「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」 は昨年改正され、住宅関連分野は
今年4月から施行されます。
これまでは大規模マンションが規制の対象でしたが、今回の改正では中小アパートに加え、
戸建てでも年間150戸以上の建売住宅を新築・販売するハウスメーカーは報告が必要となります。
大手ハウスメーカーなどは戸建てについて、断熱性能や冷暖房設備、照明設備などから
エネルギー消費量を算出します。
5年後に目標年次を設定し、エネルギー効率の高い設備の設置や太陽光発電の導入促進が
求められます。
省エネへの取り組みに問題があった場合には、指示・公表の対象とする仕組みが設られています。